リコー三愛グループ健康保険組合は、加入者個人に関する情報（以下「個人情報」といいます。）を適切に保護する観点から、以下の取り組みを推進します。

• 当健康保険組合は、取得した加入者の個人情報について、適切な安全措置を講じることにより、加入者の個人情報の漏えい、紛失、き損又は加入者の個人情報への不正なアクセスを防止することに努めます。
• 当健康保険組合は、加入者からご提供いただいた個人情報を、加入者の健康の保持・増進など加入者にとって有益と思われる目的のためのみに使用いたします。また、個人番号については、番号法で定められた利用範囲において特定した利用目的でのみ利用いたします。
• 当健康保険組合は、あらかじめ加入者の事前の同意を得た場合を除き、加入者の個人情報を第三者に提供いたしません。また、個人番号をその内容に含む個人情報（以下「特定個人情報」という。）については、本人の同意有無にかかわらず、番号法に定める場合を除き、提供致しません。ただし、特定個人情報でない個人情報について、次の各号に該当する場合は、加入者の事前の同意を得ることなく、加入者の個人情報を第三者に提供することがあります。
  • （1）法令の定めに基づく場合
    （例：医療機関や健保組合が審査支払機関にレセプトを送付する場合等）
  • （2）人の生命、身体又は財産の保護のために必要であって、加入者の同意を得ることが困難である場合
    （例：意識不明となった本人について、家族の連絡先等に関する情報を医療機関等に提供する場合等）
  • （3）公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために必要であって、加入者の同意を得ることが困難である場合
    （例：健康診査等から得られた情報を、疫学上の調査・研究のために公的研究機関へ提供する場合等）
  • （4）国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、加入者の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
    （例：課税上必要な資料情報等の収集を行う場合や、地方厚生局が行う健保組合の監査においてレセプトをチェックする場合等）
• 当健康保険組合は、職員に対し個人情報保護に関する教育啓蒙活動を実施するほか、個人情報を取り扱う部門ごとに管理責任者を置き、個人情報の適切な管理に努めます。
• 当健康保険組合の業務委託する場合については、より個人情報の保護に配慮したものに見直し・改善を図ります。業務委託契約を締結する際には、業務委託の相手としての適格性を十分審査するとともに、契約書の内容についてもより個人情報の保護に配慮したものとします。
• 加入者が、加入者の個人情報の照会、修正等を希望される場合、当健康保険組合担当窓口までご連絡いただければ、個人情報保護管理規程に基づき、すみやかに対応させていただきます。
• 当健康保険組合は、加入者の個人情報の取扱いに関係する法令その他の規範を遵守するとともに、本個人情報保護ポリシーの内容を継続的に見直し、改善に努めます。

当組合等が保有する個人情報は以下のとおりです。

当組合の通常業務で想定される主な利用目的は以下のとおりです。

• 被保険者等に対する保険給付に必要な利用目的
  【健保組合等の内部での利用に係る事例】
  • 被保険者資格の確認、被扶養者の認定並びに健康保険被保険者証の発行管理
  • 保険給付及び付加給付の実施
  • 番号法に定める利用事務
  【他の事業者等への情報提供を伴う事例】
  • 高額療養費及び一部負担金還元金等の自動払いにおける給与口座（事業主）への支払い
  • 海外療養費に係る翻訳のための外部委託
  • 第三者行為に係る損保会社等への求償
  • 健保連の高額医療給付の共同事業
  • 番号法に定める情報連携
  • 被保険者等の資格等のデータ処理の外部委託
• 保険料の徴収等に必要な利用目的
  【健保組合等の内部での利用に係る事例】
  • 標準報酬月額及び標準賞与額の把握
  • 健康保険料、介護保険料、調整保険料の徴収
• 保健事業に必要な利用目的
  【健保組合等の内部での利用に係る事例】
  • 組合員の健康状態・健康課題等 現状把握のための分析・調査
  • 健康の保持・増進のための健診・各種保健指導・健康相談・健康づくりの実施
  • 各種補助金に関する審査・交付
  • 健康増進施設（保養所等）の運営
  【他の事業者等への情報提供を伴う事例】
  • 特定健診・特定保健指導の委託実施・管理及び国への報告
  • 保健指導・健康相談に係る産業医への委託
  • 医療機関への健診の委託
  • コラボヘルスの一環である健診結果の事業者への提供
  • コラボヘルスとして各種健康づくり・健康相談・保健指導プログラム等を共同実施する場合の事業者への提供（共同利用）
  • 各種健康づくり・健康相談・保健指導プログラムの委託
  • 健康増進施設（保養所等）の運営の委託
  • 被保険者等への医療費通知
• 診療報酬の審査・支払に必要な利用目的
  【健保組合等の内部での利用に係る事例】
  • 診療報酬明細書(レセプト)等の内容点検・審査
  【他の事業者等への情報提供を伴う事例】
  • レセプトデータの内容点検・審査の委託
  • レセプトデータの電算処理のためのパンチ入力、画像取込み処理の委託
  【審査支払機関への情報提供を伴う事例】
  • オンライン資格確認等システムを利用したレセプト振替のための加入者情報の提供
  • オンライン資格確認等システムを利用したレセプト振替のための再審査請求に係る加入者情報の照会及び提供
• 健保組合の運営の安定化に必要な利用目的
  【健保組合等の内部での利用に係る事例】
  • 医療費分析・疾病分析・その他現状分析
  【他の事業者等への情報提供を伴う事例】
  • 医療費分析・疾病分析及び医療費通知に係るデータ処理等の外部委託
  • 健康保険組合連合会本部における医療費分析事業への参画
• その他
  【健保組合等の内部での利用に係る事例】
  • 健保組合の管理運営業務のうち、業務の維持・改善のための基礎資料
  【他の事業者等への情報提供を伴う事例】
  • 第三者求償事務において、保険会社・医療機関等への相談又は届出等
• 特定個人情報
  番号法第19条第7号において定められた他の医療保険者又は行政機関（以下「他機関」という。）との情報連携における利用目的
  【組合の事務処理執行の為、他機関より情報を受ける場合】
  • 傷病手当金、高額療養費等保険給付審査事務にかかる給付情報等
  • 高齢受給者負担区分判定等にかかる課税・非課税情報
  • 被保険者資格取得事務にかかる他機関における資格情報
  • 被扶養者認定事務にかかる課税・非課税、住民票関係情報等
  • 保険給付及び任意継続被保険者の保険料の還付の事務にかかる公金受取口座の情報
  【他機関の事務執行の為、組合が情報を提供する場合】
  • 高額療養費、出産、葬祭関連給付等、他機関の給付事務にかかる組合における保険給付関連情報
  • 資格取得、被扶養者認定等、他機関の資格確認事務にかかる組合における資格取得、被扶養者資格関連情報
• オンライン資格確認等システムの利用に係る利用目的
  【他機関の事務執行の為、組合が情報を提供する場合】
  • 被保険者等の資格関連情報及び特定健診データの登録
  【組合の事務処理執行の為、他機関より情報を受ける場合】
  • 特定健診データ

個人情報保護法では、個人データを特定の者と共同で利用する場合には、(1)共同利用する趣旨（2）共同利用する個人データ項目（3）共同利用する者の範囲（4）共同利用する者の利用目的（5）個人データ管理責任者の氏名又は名称及び住所並びに法人代表者の氏名について、あらかじめ本人に公表することとされています。
当組合では、共同利用内容の公表を、当組合事務所への掲示、ホームページ及び機関紙等への掲載をもって行うことといたします。
当組合が共同利用するものは以下のとおりです。

1．健康保険組合連合会との高額医療事業の共同実施について

• （1）共同利用する趣旨
  当組合と健康保険組合連合会（以下「健保連」という。）では、健康保険法附則第２条に基づく事業として、組合が高額な医療費が発生した場合に、その費用の一部を健保連から交付する事業を実施しています。その事業の申請のために、①診療報酬明細書（調剤報酬明細書を含む。以下「レセプト」という。）については、電子レセプトのCSV情報、もしくは紙レセプトのコピー、②当該レセプト患者氏名、性別、本人家族別、入院外来別、診療年月、レセプト請求金額などを記録（記載）した「交付金交付申請総括明細データ」、もしくは「交付金交付申請総括明細書」を健保連組合サポート部交付金交付事業高額医療グループに提出します。この交付を受けることによって、当組合の高額医療費の支出が軽減されることとなります。
• （2）共同利用する個人データ項目
  前項の「交付金交付申請総括明細データ」もしくは「交付金交付申請総括明細書」の記載項目のほか、レセプト記載データの全ての項目
• （3）共同利用する者の範囲
  • 当組合　　　高額医療交付金交付事業担当者
  • 健保連　　　組合サポート部交付金交付事業高額医療グループ
  • 業務委託先　公益財団法人日本生産性本部　ICT・ヘルスケア推進部及び協力会社
• （4）共同利用する者の利用目的
  当組合においては、高額医療事業の申請を行うことによって、医療費の一部の交付を受けるためにレセプトデータを利用します。健保連組合サポート部交付金交付事業高額医療グループにおいては、全組合からの申請を受理するため、当該組合からの申請が間違いないかをチェックし、適正な交付を行うために利用します。また、特に高額である1月1千万円以上のレセプトについては、個人情報を除いた上で、金額、主病名などについて公表することによって、医療費の高額化傾向を訴えていく材料とします。
• （5）個人データ管理責任者の氏名又は名称及び住所並びに法人の代表者氏名
  リコー三愛グループ健康保険組合　東京都品川区南品川６－１１－６
  理事長　長久　良子
  管理責任者　常務理事

2．加入事業所との各種保健事業の共同実施（コラボヘルス）について

• （1）共同利用する趣旨
  厚生労働省「データヘルス計画における健康情報（個人情報）の取扱い」に則り、当組合の加入事業所が健康診断事業等（被保険者健診、被扶養者健診、特定健診、各がん検診等。以下「各種健診」という）、及び、各種健康づくり・疾病予防事業等（健康イベント、特定保健指導、重症化予防対策等）を当組合と共同で実施する場合に、より効果的かつ効率的に事業を運営し、各取り組みの健康保持増進・疾病予防の目的に資するために共同利用します。

（2）共同利用する個人データ項目

• 各種健診受診に関連して取得される被保険者及び被扶養者の情報
［氏名、生年月日、住所、連絡先、事業所所属情報、健診受診日、健診項目、健診機関情報、問診回答情報、健診内容及び結果、健診事後の相談・指導内容、レセプト情報（生活習慣病に限定）等］
• 各種健康づくり・疾病予防事業等の実施に際し、対象者及び参加者に関して把握される被保険者及び被扶養者の情報
  ［上記に加え、参加内容及び状況、進捗状況、相談内容、指導内容、結果等］

• （3）共同利用する者の範囲
  • 加入事業所：健康管理担当者及びその直属の上司、産業医、保健師、看護師等
  • 当組合： 保健事業担当者、情報管理担当者及びその上司、医師、保健師、看護師、技師、健診担当者、業務委託先の作業担当者・専門スタッフ等
  ※レセプト情報（生活習慣病限定）については、産業医・保健師・看護師に限定する
• （4）共同利用する者の利用目的
  共同実施する保健事業の企画立案・案内周知・運営管理・分析評価・補助金等の支給のために共同利用します。
• （5）個人データ管理責任者の氏名又は名称及び住所並びに法人の代表者氏名
  リコー三愛グループ健康保険組合　東京都品川区南品川６－１１－６
  理事長　長久　良子
  管理責任者　常務理事　事務長　保健事業担当責任者

3．諸官庁・大学等、研究機関の研究への参加・共同研究について

• （1）共同利用する趣旨
  国の機関もしくは地方公共団体の研究機関、大学の研究機関等が行う研究で、公的な意義を有するもの、疾病の予防・早期発見など当健保組合(加入事業所とのコラボヘルス含む）の事業目的に合致する研究への参加、共同研究のため。
• （2）共同利用する個人データ項目
  前記の「2．加入事業所との各種保健事業の共同実施（コラボヘルス）について」と同様に各種健診受診及び健康づくり・疾病予防事業の実施に際して取得される被保険者・被扶養者の個人情報を利用する。
  
  • ※特にレセプト情報等の機微な個人情報については、取扱い者、取扱いの場所・機器、外部への持ち出し等を制限する。
  • ※研究目的で個人情報を外部に持ち出して利用する場合は、個人が識別できないよう仮名加工又は匿名加工を必須とする。
• （3）共同利用する者の範囲
  
  • 研究機関：研究機関が指定した医師・保健師等の研究員
  • 当組合：保健指導・保健事業担当、管理担当者、管理課長、業務課長、医師、保健師、看護師、技師、健診担当者、健康管理担当者等
  • その他：事業所の産業保健スタッフ、協力機関の医師、保健師、看護師等
• （4）共同利用する者の利用目的
  当組合は、研究成果を活かして、効果的な組合員の生活習慣の改善指導、健康の保持増進・疾病予防、疾病の早期発見等の取り組みを実施する。
• （5）個人データ管理責任者の氏名又は名称及び住所並びに法人の代表者氏名
  リコー三愛グループ健康保険組合　東京都品川区南品川６－１１－６
  理事長　長久　良子
  管理責任者　常務理事　事務長　保健事業担当責任者

あらかじめ本人の同意（黙示による同意を含む）を得た場合を除き、個人情報を第三者には提供しません。ただし、法令等により認められている場合には、同意を得ずに第三者に提供することがあります。

• ＊「第三者」とは：本人及びリコー三愛グループ健康保険組合以外のものをいい、自然人か法人その他の団体化を問わない

個人情報の第三者提供において黙示による同意として扱う事項について

個人情報の通常必要な利用目的のうち、被保険者にとって利益となるもの、又は事業者側の負担が膨大である上、明示的な同意を得ることが必ずしも被保険者本人等にとって合理的であるとはいえないものについては、あらかじめ公表しておいて被保険者から特段明確な反対・留保の意思表示がないものについては「黙示的な同意」が得られたものとして取り扱ってよいこととされています。
当組合では、以下の事項につきその趣旨に該当するものといたしますので、同意されない場合には、書面にて当組合までお申し出ください。組合規約及び個人情報保護管理規程に基づき対応させていただきます。お申し出がない場合には、同意していただいたものとさせていただきます。

• （1）医療費に対する高額療養費及び付加給付（以下「保険給付」という）を本人の申請に基づかずに、事業所経由で支給すること。
  
  • ①提供の目的
    被保険者へ支給する保険給付額を、被保険者の所属する各事業所単位へ一括して送金し、事業所から受給対象者にそれぞれの保険給付額を支給するために、被保険者の個人データを所属する事業所の社会保険事務担当者へ提供させていただきます。
  • ②提供する情報の項目
    被保険者氏名、保険給付種別、受給対象医療受診者の本人・家族区分、受給対象医療受給月、保険給付額
  • ③提供の手段・方法
    毎月上旬、受給対象被保険者の所属する事業所の社会保険事務担当者宛に、保険給付金支給決定書を送付します。
• （2）医療費通知において、本人分と家族分を世帯ごとにまとめて行うこと
  • ①提供の目的
    被保険者及び被扶養者の医療費と医療費に対する保険給付の実績額を、受診の事実や医療費の金額を確認していただくために、被保険者の世帯単位で被保険者へ被扶養者の個人情報を提供させていただきます。
  • ②提供する情報の項目
    受診者氏名、受診年月、日数、医療機関名、診療区分、医療費総額、健保組合が負担した額、国や市町村が支払った額、あなたが窓口で支払った額、減額通知の有無、給付金の種類・額、ジェネリック薬品差額。
  • ③提供の手段・方法
    毎月、組合員専用ウェブサイトへ「医療費のお知らせ」若しくは健康ポータルに掲載いたします。
• （3）「資格情報のお知らせ」において、本人分と家族分を世帯ごとにまとめて行うこと
  • ①提供の目的
    被保険者及び被扶養者の情報をご確認頂くため、被保険者の世帯単位で被保険者へ被扶養者の個人情報を提供させていただきます。
  • ②提供する情報の項目
    記号、番号、枝番、被保険者名、被扶養者名、資格取得日、個人番号下4桁、負担割合　など
  • ③提供の手段・方法
    郵送又は、組合員専用ウェブサイト若しくは健康保険組合が提供する専用ポータルに掲載いたします。

個人情報の第三者提供において同意を得なくても提供できる場合について

次の場合は、同意を得ずに第三者提供ができると規定されています。

• ①法令に基づく場合
  （健康保険法第29条又は第198条に基づく立入検査等、法令に基づいて個人情報を利用する場合)
• ②人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
  （例）意識不明となった被保険者等について、家族の連絡先等に関する情報を医療機関等に提供する場合
• ③公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
  （例）疫学上の調査・研究のために、健康診査やガン検診等から得られた情報を個人名を伏せて研究者に提供する場合
  （例）医療安全の向上のため、健康保険組合にレセプトを提出する医療機関で発生した医療事故等に関する国、地方公共団体又は第三者機関等への情報提供のうち、氏名等の情報が特に必要な場合
• ④国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
• ⑤第三者が学術研究機関等である場合であって、当該第三者が当該個人データを学術研究目的で取り扱う必要があるとき（当該個人データを取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）
  （例）学術研究機関等が、健保組合等の保有する個人データを学術研究目的で取り扱う必要がある場合

第三者提供に該当しない場合について

次の場合は、第三者提供に該当しないとされています。

• ①健保組合が本来の業務遂行のために業務の一部又は全部を外部専門業者に委託する際の情報提供
  ☞   業務委託先一覧 参照
  • 医療保険給付のための外部委託
  • 診療報酬明細書（レセプト）点検のための外部委託
  • 医療費分析・研究解析、データ化のための（データパンチ、画像化など）外部委託
  • 健保業務システムに関わる外部委託
  • 保険料の徴収に関わる業務
  • 特定保健指導などの保健指導や健康づくりなど各種保健事業の外部委託　等
• ②健保組合が事業主(各事業所)と保健事業を共同実施する際の個人情報の共同利用
  ☞ 個人情報の共同利用項目 参照
  • 健康診断
  • 健康相談・保健指導に関わる業務
  • 各種健康づくりイベント・保健事業　等

• ※業務委託に際しては、個人情報の適切な取り扱いに関する事項を明記した契約を締結します。
  委託先外部専門業者は、健保組合同様に個人情報保護法を遵守し健保業務を代行することを前提としています。

匿名加工情報の作成と提供について

匿名加工情報とは、特定の個人を識別することができないように個人情報を加工し、当該個人情報を復元できないようにした情報のことをいいます。個人情報保護法では、匿名加工情報を作成し、第三者に提供するときは匿名加工情報に含まれる個人情報の項目およびその提供方法について公表することとされています。
当組合では、保健事業や疫学調査等のために、レセプト分析業者や学術研究機関等に匿名加工情報を提供いたします。

• （1）匿名加工情報に含まれる個人情報の項目
  • 性別
  • 生年月
  • 医療保険の資格情報（加入時期、脱退時期、本人・家族区分等）
  • 診療報酬請求書の情報
  • 健診・保健指導の情報
  • 各種調査・アンケートへの回答情報
• （2）匿名加工情報の提供方法
  セキュリティが担保された電子的な手段または配送サービスを用いて提供

当組合が保有する個人情報を使用する委託先は以下のとおりです。

業務委託先及び業務内容一覧表