健康保険料率は据え置きとなりました。
介護保険料率は介護納付金の段階的な引き上げに伴い、今後も引き上げざるを得ない見込みです。

健康保険組合の収入のほとんどは、皆様からの保険料です。この保険料収入が、被保険者数や平均標準報酬月額の減少傾向により減収が見込まれ、収入全体として、29年度決算見込額より約1.4％減の235億円としました。
一方、主な支出である「保険給付費（医療費等）」は、医療費の自然増や診療報酬改定の影響等を考慮し115億円を見込みました。もう一つの大きな支出である「高齢者医療制度への拠出金」は、過去分の精算額（減額）が大きく29年度決算見込額より約11.7％減の74億円となりましたが、依然として大きな負担であり、次年度以降は増大していく見込みです。
また、健診補助等皆様の健康づくりを推進するための「保健事業費」に14億円を計上しています。

収支概要

収入		（百万円）
	健康保険料収入	22,604
	その他	211
経常収入		22,815
	調整保険料収入	335
	その他	377
収入合計		23,527

支出		（百万円）
	保険給付費	11,511
	高齢者医療制度拠出金	7,403
	保健事業費	1,352
	検診センター	269
	その他	356
経常支出		20,891
	財政調整事業拠出金	335
	予備費	2,213
	その他	88
支出合計		23,527

29年度収入は準備金や一般勘定からの繰入れにより不足分を対応しましたが、30年度は保険料率を改定して29年度決算見込額より約4.7％増の33億円としました。
一方、支出は、介護納付金の算出に総報酬割が2分の1導入されたことにより、29年度決算見込額より約10.6％の増加としました。

収支概要

収入		（百万円）
	介護保険料収入	3,289
	その他	10
収入合計		3,299

支出		（百万円）
	介護納付金	3,153
	一般勘定繰入	140
	その他	6
支出合計		3,299

健保組合では2018年度からの第二期データヘルス計画の活動として、特定保健健診・特定保健指導の推進、重症化予防、グループ各社との課題解決型のコラボヘルスの推進に加え、ヘルスリテラシーの向上など各社の健康経営への支援や、を推進してまいります。
健保組合の取り組みやイベントにつきましてはホームページ等でお知らせいたしますので、加入者皆様のご協力を賜りますよう宜しくお願いいたします。